登記をしないと次のような不利益を受けることになります。

■買い主が所有権移転登記を済ませる前に、売り主が第三者に売却してしまうケース
この場合には、所有権を第三者に主張することができません。また、第三者が先に登記をしてしまうと、その人が所有権を得ることになりますので注意してください。

原則として、契約後はできるだけ早く登記を行うようにします。また、仮登記によって順位を確保しておく方法も有効です。

■売り主が何らかの債務を負っていて、債権者に建物を差し押さえられてしまうケース
このようなケースで買い主が登記していない場合には、この差し押さえは有効になります。また、売り主に代わって弁済しなければならないこともありますので注意が必要です。

なお、この債権者には税務署も含まれますので、もし売り主が税金を滞納していると税務署に差し押さえられることもあります。

権利証や登記識別情報というのは、次のような場合に必要になります。

■将来その物件を売却して所有権移転登記をする場合
■融資を受けるときの抵当権を設定する場合

もしも権利証を紛失したり、登記識別情報を忘れてしまった場合でも、原則として二度と交付されることはありませんので注意してください。

このような場合には、郵便による本人確認や司法書士などの面談による本人確認を行って、再度登記が実行されることになります。