公庫廃止と住宅金融支援機構の設立

公庫が廃止されたことによって何が変わったのですか?@

住宅金融公庫は
平成19年3月に廃止されましたが、

 

その後、新たな機関として
住宅金融支援機構が設立されました。

 

これにより、原則としては
一般向けの新規公庫融資というのはなくなったわけです。

公庫が廃止されたことによって何が変わったのですか?A

ただし、一定の条件のもとにのみ行われる融資や、
一部経過措置として行われる融資は
残ることになっています。

 

具体的には、
以下のようなものを利用していた人については、
今後の旧公庫融資のメニューを利用することができます。

 

■住宅積立郵便貯金
住宅積立郵便貯金については、
日本郵政公社からあっせん書を受け、
その年度内に借入申し込みをした人です。

 

■つみたてくん
つみたてくんについては、
7回以上積み立てをしている人などです。

 

■リフォーム融資
リフォーム融資では、「高齢者向け返済特例制度」や
耐震改修工事を利用する場合に住宅ローンが組めます。

 

■災害関連
災害にあった人に対する融資も行われます。

 

なお、高齢者向け返済特例制度というのは、
60歳以上の人を対象にした融資制度で、
毎月返済は利息のみ、限度額500万円で、
元金は死亡時に、一括返済するという仕組みになっています。

 

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住宅金融支援機構の業務とは?

住宅金融支援機構は、住宅金融公庫の廃止に伴い
フラット35の支援事業を引き継いでいます。

 

その中でも、
フラット35S(優良住宅支援制度)は注目されます。

 

というのは、
フラット35S(優良住宅支援制度)では、
耐震や省エネルギーといった条件を満たした
マイホームを取得する場合には、

 

当初5年間フラット35の金利が
0.3%優遇されるからです。

 

なお、フラット35S(優良住宅支援制度)は
申込期限が限られているので、
こまめにチェックしておきたいところです。

フラット35S(優良住宅支援制度)はどこで申し込んだらよいのでしょうか?

フラット35S(優良住宅支援制度)の申し込みは、
フラット35を利用する金融機関で行うことができます。

 

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