所得税の税源移譲と控除額について①
平成18年の税制改正で
所得税の税源移譲が行われた関係で、
平成11年から平成18年入居の
住宅ローン控除適用者の控除額が、
平成19年から減少してしまうことになりました。
所得税の税源移譲と控除額について②
この税源移譲というのは、
国税を減らして地方税を増やしただけですので、
納税者の負担が変わるわけではありません。
しかしながら、
住宅ローン控除の場合には、
所得税額から控除額を計算しますので、
所得税額が減少し、
住民税額が増加した結果、
住宅ローン控除の控除額が
減少してしまうことがあり得ます。
そこで、
これらの人を救済する必要があることから、
これらの人を対象に、
特例措置として
平成19年以降の各年の減少額を翌年度分の個人住民税から
減額できるという制度が設けられました。
特例措置を受けるには？
特例措置を受けようとする人は、
確定申告をして申請書を提出する必要があります。
ただし、確定申告をしない場合には、
直接本人が市町村に申請書を提出することもできます。
なお、会社等で年末調整をしている人の場合でも、
この特例措置については
本人が直接市町村へ減額申請しないと
適用が受けられませんので注意が必要です。