県、市、町、などの各地方自治体では、独自に住宅ローンやその補助業務を行っていますが、この自治体融資の利用には、一般的には以下のような条件を満たしている必要があります。

■その地域に居住していること
■その地域に居住する予定であること
■その地域に勤務先があること...etc

地方自治体の融資というのは、その自治体の住宅政策が反映されています。

なので、各自治体の住宅政策への取り組み方により、地方自治体融資の内容も異なることとなります。

具体的な例としては、地域の木材を使った住宅の振興のために融資をしたり、長期間住んでもらうためにバリアフリー化や高耐久性の住宅取得を支援したりするといったものがあげられます。

ただし、上記のような充実した住宅融資制度がある自治体がある反面、逼迫した財政事情等を理由に住宅融資制度を廃止する自治体も多くなっています。

なので、自治体融資を検討している方は、事前に自治体融資の制度があるのかどうかを各地方自治体に確認してみる必要があります。

役所のホームページなどもマメに見てみるとよいと思われます。