登記をしないとどうなる？

登記をしないと
次のような不利益を受けることになります。

■買い主が所有権移転登記を済ませる前に、
売り主が第三者に売却してしまうケース

■売り主が何らかの債務を負っていて、
債権者に建物を差し押さえられてしまうケース

では、以下、より具体的にみていきたいと思います。

■買い主が所有権移転登記を済ませる前に、売り主が第三者に売却してしまうケース
この場合には、所有権を
第三者に主張することができません。

また、第三者が先に登記をしてしまうと、
その人が所有権を得ることになりますので注意してください。

原則として、契約後は
できるだけ早く登記を行うようにします。

また、仮登記によって
順位を確保しておく方法も有効です。

■売り主が何らかの債務を負っていて、債権者に建物を差し押さえられてしまうケース
このようなケースで、
買い主が登記していない場合には、
この差し押さえは有効になります。

また、売り主に代わって
弁済しなければならないこともありますので注意が必要です。

なお、この債権者には税務署も含まれますので、
もし売り主が税金を滞納していると
税務署に差し押さえられることもあります。

権利証や登記識別情報というのは、
次のような場合に必要になります。

■将来その物件を売却して所有権移転登記をする場合
■融資を受けるときの抵当権を設定する場合

もしも権利証を紛失したり、
登記識別情報を忘れてしまった場合でも、
原則として、
二度と交付されることはありませんので注意してください。

このような場合には、
郵便による本人確認や
司法書士などの面談による本人確認を行って、
再度登記が実行されることになります。