社内融資でも住宅ローン控除は受けられる？

マイホームを取得する際には、
金融機関だけでなく

勤務先などから
資金を調達される場合もあるかと思います。

そのような社内融資は、
住宅ローン控除の対象になるのでしょうか？

結論から申し上げますと、
社内融資であっても、
次のような住宅ローン控除の要件を満たせば
控除を受けることができます。

しかしながら、
金利が1％未満の場合には、
勤務先からの手厚い利子補給を受けているとみなされ
控除の対象からは外れてしまいますので注意が必要です。

■登記簿上の床面積が50㎡以上で1/2以上が居住用である。
■借入期間が10年以上である。
■住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以内である。

住宅ローン控除を受けるためには、
借入期間が10年以上の
以下のような借入金であるというのが前提になっています。

◎銀行、信用金庫、信用組合、住宅金融公庫、年金資金運用基金、公務員共済組合、地方公共団体、生命保険会社、損害保険会社、農協、漁協、宅建業者・建設業者、モーゲージバンク、貸金業を行う法人、勤務先

従いまして、勤務先からの社内融資も、
住宅ローン控除の要件さえ満たせば
その対象になります。

ちなみに、ここでも
社内融資の場合は、
金利が1％未満の場合には控除の対象にはなりません。

しかしながら、銀行などの民間や
公的機関からの融資の場合は、
たとえ金利が1％未満であっても
住宅ローン控除の対象になります。