■金利や手数料と住宅ローン控除について

マイホームを購入して住宅ローンを組めば、金利や手数料は付き物ですが、これらも住宅ローン控除の対象になるのでしょうか？

結論から申し上げますと、金利（利息）や手数料などは、住宅借入金等の年末残高には含めないで住宅ローン控除は計算します。

▽金利（利息）や手数料が住宅ローン控除の対象にならない理由

住宅ローン控除の対象になる住宅ローン等の金額というものには要件がありますが、そこに住宅ローン控除の対象になるものは住宅の新築や購入（注1）又は増改築等に係るもののみと限定されているからです。

すなわち、金利（注2）や手数料というのはそれ以外のものですので、当然住宅ローン控除の対象にはならないということになるのです。

（注1）一定の敷地の購入も含まれます。
（注2）遅延利息も含まれます。

■住宅ローンの借換えについて

住宅ローンでマイホームを取得したけれど、その後金利の低い住宅ローン等に借換えをするというのはよくある話です。

そんなときに、新たな住宅ローン等には借換手数料や登記料なども入っていて、これは住宅ローン控除を受ける際にどうなるのだろうと疑問に思う方がいらっしゃるかもしれませんので、今回はそのあたりを検討してみたいと思います。

▽借換え後の新たな住宅ローン等は住宅ローン控除の対象になるの？

住宅ローン等の借換については、次のように規定されています。

「新築等又は増改築等に係る借入金又は債務（以下「当初の借入金等」という。）の金額を有している場合において、当該当初の借入金等を消滅させるために新たな借入金を有することになるときは、当該新たな借入金が当初の借入金等を消滅させるためのものであることが明らかであり、かつ、当該新たな借入金を新築等又は増改築等のための資金に充てるものとしたならば措置法第41条第1項第1号又は第4号に規定する要件を満たしているときに限り、当該新たな借入金は同項第1号又は第4号に掲げる借入金に該当する」

少々わかりづらいですが、要するに、当初の住宅ローン等を引き継いだ借換え後の住宅ローンは、当初の借入金等を消滅させるためのものが明らかで、かつ、新築等・増改築等のための資金に充てるものであれば、住宅ローン控除の対象になるということです。

▽借換えの際の借換手数料や登記料は？

そもそも住宅ローン控除の対象になる住宅ローン等の金額は、住宅の取得等に必要な資金に充てるために借りた借入金であって、利息に相当するものは含まれません。

また、割賦払いの方法で支払うことになっている債務についての利息（注）や割賦事務手数料のようなものも、住宅の取得価額には含まれないとされています。

借換えの際の借換手数料や登記料についても同様で、住宅の取得等に必要な資金にはあたりませんので、住宅ローン控除の対象になる住宅借入金等の年末残高を計算する際には、借換手数料や登記料は除かなければならないということになります。

（注）遅延利息を含みます。

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